足場の設置で発生する道路使用許可の費用と申請の手続きを解説
建物の修繕や外壁塗装を行う際、敷地の都合上、どうしても道路に足場がはみ出してしまう場合があります。その際に必要となるのが「道路使用許可」の申請です。しかし、申請にどの程度の費用がかかるのか、どのような手順で手続きを進めればよいのか、具体的に把握している方は少ないかもしれません。本記事では、足場設置に伴う道路使用許可の費用相場から申請の流れ、注意点について、株式会社明康が詳しく解説します。法令を遵守し、安全かつ円滑に工事を進めるための参考にしてください。
目次
道路使用許可とは？足場設置時に必要な理由
道路使用許可は、道路交通法第77条に基づき、本来の通行目的以外で道路を使用する場合に警察署長の許可を受ける制度です。工事用の足場を道路上に設置したり、道路に資材を置いたりする行為は「道路の形態を変更する行為」や「交通の妨げとなる恐れのある行為」に該当するため、事前に許可を得る義務があります。
株式会社明康では、施工前の現地調査において道路への影響を慎重に確認し、必要な法的手続きを適切に案内しています。無許可で足場を設置した場合は道路交通法違反となり、罰則の対象となるだけでなく、工事の中断を余儀なくされる可能性もあるため注意が必要です。
道路使用許可と道路占用許可の違い
足場を設置する場合、道路使用許可と併せて「道路占用許可」が必要になるケースが多くあります。道路使用許可が「道路の使い道」に関する警察署への申請であるのに対し、道路占用許可は「道路に一定の施設を設置して継続的に使用すること」に関する道路管理者（自治体など）への申請です。足場が公道上に一定期間設置される場合は、これら両方の許可を得る必要があります。
道路使用許可の申請にかかる費用の内訳
道路使用許可を取得するために必要な費用は、大きく分けて「行政に支払う実費」と「手続きを依頼した場合の代行費用」の2種類です。
警察署に納付する申請手数料
警察署の窓口で申請する際、都道府県ごとに定められた手数料を納付します。一般的には2,000円から2,500円程度の範囲で設定されていることが多く、多くの場合、都道府県収入証紙を購入して納付する形式です。この費用は申請1件あたりにかかるため、工事の期間が長引き、許可期間を更新する必要がある場合には、その都度手数料が発生します。
代行業者や行政書士に依頼する場合の費用相場
申請書類の作成や図面の添付、警察署への往復には手間がかかるため、施工業者や行政書士に代行を依頼するのが一般的です。この場合の代行手数料の相場は、1.5万円から4万円程度です。図面の作成難易度や申請を行う地域によって価格は変動します。株式会社明康では、お客様の負担を軽減するため、安全管理と並行してこうした煩雑な手続きのサポート体制を整えています。
道路使用許可の申請手続きと必要書類
申請には複数の書類を準備し、設置場所を管轄する警察署の交通課に提出する必要があります。主な必要書類は以下の通りです。
- 道路使用許可申請書（2部）
- 使用場所付近の見取図（案内図）
- 足場設置の平面図および断面図
- 交通安全対策図（警備員の配置やカラーコーンの設置場所を示したもの）
特に交通量の多い道路や狭い路地では、歩行者や車両の安全をどのように確保するかを示す計画が重視されます。
許可証の発行までにかかる期間
申請書を提出してから許可証が交付されるまでには、通常3日から1週間程度の期間を要します。警察署の混雑状況や、書類に不備があった場合の修正期間を含めると、さらに時間がかかることもあります。工事の着工日に間に合わせるためには、少なくとも2週間前には準備を開始するのが理想的です。
足場設置の費用を抑えるためのポイント
道路使用許可に伴う費用を抑えるためには、工事期間を最適化し、申請回数を最小限に留めることが重要です。また、道路を占用する面積を最小限に抑える足場の組み方を検討することで、別途発生する道路占用料を軽減できる場合があります。株式会社明康では、効率的な足場架設計画を立案し、コストと安全性のバランスを追求した施工を提案しています。
まとめ
足場設置における道路使用許可は、安全な工事と法遵守のために欠かせないプロセスです。警察署に支払う実費は数千円程度ですが、書類作成や申請代行にかかる費用や手間を考慮し、余裕を持った計画を立てる必要があります。株式会社明康は、確かな技術力と丁寧な手続き支援により、お客様が安心して工事を任せられる環境を提供します。道路使用が伴う難易度の高い足場設置も、ぜひ弊社までご相談ください。
